| 業務案内
|
| 不動産鑑定 |
| 地域密着で一応の公的評価に従事していますが、山林関係・流通・商業用地関係の実績が多い特徴があります。 |
|
| １．各種公的評価 |
| 地価公示 |
平成5年〜 |
| 地価調査 |
平成2年〜 |
| 国税 鑑定 |
平成6年〜 |
|
近畿財務局 民間精通者 |
| 国税 精通者意見 |
平成4年〜 |
| 農業投資価格調査 |
平成10年〜 |
| 固定資産評価 |
平成6年度分〜 地域等非公開 |
| 裁判所関係 |
非公開 |
|
|
|
| ２．民間需要 |
| 資産評価 |
売買・賃貸の参考、会計上の必要、相続準備、清算・解散等での判断資料等 |
|
| 税務資料 |
経営法人と個人間の売買、相続上の分割協議、共有物件の分割等 |
| 担保評価 |
貸付・入札等の参考資料 DCF法対応可 |
|
| 争訟・交渉関係 |
地代・賃料の改定、相続、相隣関係、底地の買取、借地権の買取等 |
|
|
|
| システム鑑定関係 |
広域・多地点の地価水準を区域区分、標準画地設定により面的に把握 |
|
| 証券化関係 |
デューデリジェンス,DCF法適用により主として大型商業ビルを鑑定 |
|
|
|
| ３．業務提携 |
|
全国ネットでの簡易評価、システム鑑定等で提携関係にあります。 |
| 地域の一級建築士と提携関係を確保し、建物の詳細調査を委託できるようにしています。 |
| 税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等との提携関係を確保しています。 |
|
|
土壌汚染に関する指定調査機関と業務提携契約を締結しています。 |
|
| 賃貸業務 |
|
| 不動産調査・コンサルティング |
| 投資・交渉のアドバイス、採算計画の精査、検証 |
| 投資の意思決定に関するご相談 |
| 客観的立場からの投資採算予測、検証を行います。 |
| 保有資産の有効活用等 |
| 保有・賃貸・売却の方針決定 |
| 不動産コンサルティング技能登録有り。仲介業務は鑑定業務の性格上免許返上しております。 |
